債務整理ニュース

NPO法人の寄稿に思う

今回紹介するのはYHOOニュースに寄稿しているNPO法人POSSE代表今野晴貴さんの記事です。
全文ではなく、前半部分のみの紹介になります。

コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されている。
 その一つとして3月25日から始まったのが、社会福祉協議会が実施する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」である(以下、「コロナ特例貸付」)。
 社会福祉協議会による貸付制度は、社会福祉協議会が実施主体であるが、全額公費(税金)が財源となっているため、運用のあり方については厚労省が通知・通達によって定めている。
 コロナ特例貸付では、コロナ問題の影響で減収となった時に2種類の貸付を利用できる。第一に、1回20万円以内を貸し付ける「緊急小口資金」、第二に、単身で月15万円以内、2人世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月(つまり、最大で45万円または60万円)を限度として貸し付ける「総合支援資金」である。ともに無利子で保証人不要だ。
 これまでネット上などで広く紹介されており、一般に認知されてきているようだ。しかし、コロナ特例貸付の運用実態は、かなり厳しい状況にあり、到底政策上の効果を発揮しているとはいえない。

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猪木さん吠える

4月24日東スポWEB配信の記事です。

言いたいことが良く分からない記事ですが、たまにはこんな記事も取り上げてもいいのかな?との思いで書いてみました。

“燃える闘魂”アントニオ猪木氏(77)が23日、自身のユーチューブチャンネル「最後の闘魂」で新型コロナウイルスを“猛口撃”した。  猪木氏は「コロナ菌、お前のせいでみんな借金地獄で困っている。きんはきんでも、みんなが喜ぶきんはパンで言うと一斤二斤」とユーモアを込めバッサリ。  続いて「俺はどちらかというとトースト派で、しっかり焼いてバターもたっぷり。こんな時期だからこそ体力落とさず頑張っていこう!」とメッセージを送り、最後に恒例の「いくぞ!1・2・3・ダァーッ!」で締めくくった。  これに対し視聴者からは「猪木さんに退治してほしい」「元気をありがとう」と称賛の声が上がっていた。

4/24(金) 配信東京スポ引用

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新型コロナウイルスの影響で借金やローンが返せない

4月22日に放映されたNHKのニュースです。

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人からは「借金やローンが返せない」という相談が相次いでいます。専門家は今後、多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。
東京都の社会福祉協議会などは、専用の窓口で借金がある人の相談にのったり、融資の紹介を行ったりしています。
新型コロナウイルスの影響でことし2月から相談に訪れる人が増え、3月の相談件数は123件と、2008年に窓口ができてから1か月間の件数としては最も多くなりました。
訪れるのは派遣社員のほか、タクシーの運転手やイベント会社の社員、それに飲食店の従業員が多いということで、「雇い止めになり収入がゼロになった。月々返していた借金が返済できなくなる」などといった相談が相次いでいるということです。
これまでは給料の中から毎月の返済をしていたものの、収入がなくなって急に支払いができなくなる人が多く、複数の消費者金融などから借りている人もいます。
相談にあたっている清原公美子さんは「これだけ多くの方が相談に訪れるのは初めてで、今後、多重債務者がさらに増えるおそれがある。生活に全く余裕がなくなっていて、命に関わるような相談を受けることもあり、リーマン・ショックや東日本大震災の時よりも状況は厳しいと思う」と話していました。
突然解雇の男性「このままでは生活すら」
新型コロナウイルスの影響で勤務先の飲食店を解雇された37歳の男性に話を聞きました。

「借金苦で万引き」した母親のサライ記事

2020年4月5日に「【裁判長の説諭】失踪した夫の借金返済を肩代わり。生活費に困り、子どもたちを育てるために食材を万引きし続けた母」というタイトルでサライに掲載された記事があります。

記事の概要は、突然出て行った夫が残したヤミ金などへの借金を肩代わりさせられながら、
パート勤めで2人の子どもを育てていた、シングルマザーの実話です。
日々取り立てに怯え、生活費にさえ困り、生活保護を受けても困窮から抜け出せず、食べるため、そして子供を食べさせるため、スーパーで食材を万引きし続けた女性について書かれています。

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緊急電話相談会が全国各地で開催

この度の新型コロナウイルス蔓延を受けて3月より、経済的に困窮している人向けの弁護士会や司法書士会による、緊急電話相談会が全国各地で開催されています。

日本弁護士連合会でも、4月20日(月)から5月19日(火)まで専用ダイヤルなどを設けて、初回無料で全国の市民向けの法律相談を始めるとのことです。
相談受付の内容は、各相談会により若干の違いはあるものの、概ね、収入の激減・解雇や雇止め・多重債務が中心となったものです。

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業務停止中の弁護士業務で懲戒処分

埼玉弁護士会は9日、業務停止中に活動したとして、同会に所属する板垣範之弁護士(80)を業務停止3カ月の懲戒処分としたと発表した。処分は2日付。
同会によると、板垣氏は不適切な債務整理を理由に4カ月の業務停止処分を受けていた平成30年8月、別の債務整理をめぐって事務員とともに金融会社に問い合わせをするなどした。翌月に金融会社側が懲戒請求していた。
(4/10(金) 7:55配信 産経新聞)

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