今回紹介するのはYHOOニュースに寄稿しているNPO法人POSSE代表今野晴貴さんの記事です。
全文ではなく、前半部分のみの紹介になります。
コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されている。
その一つとして3月25日から始まったのが、社会福祉協議会が実施する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」である（以下、「コロナ特例貸付」）。
社会福祉協議会による貸付制度は、社会福祉協議会が実施主体であるが、全額公費（税金）が財源となっているため、運用のあり方については厚労省が通知・通達によって定めている。
コロナ特例貸付では、コロナ問題の影響で減収となった時に２種類の貸付を利用できる。第一に、１回20万円以内を貸し付ける「緊急小口資金」、第二に、単身で月15万円以内、2人世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月（つまり、最大で45万円または60万円）を限度として貸し付ける「総合支援資金」である。ともに無利子で保証人不要だ。
これまでネット上などで広く紹介されており、一般に認知されてきているようだ。しかし、コロナ特例貸付の運用実態は、かなり厳しい状況にあり、到底政策上の効果を発揮しているとはいえない。
この記事は、新型コロナウィルスのセーフティーネットになる生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について書かれた記事です。
ここまでは、制度の概略が説明してあり、引用文にも触れられているようにインターネット上でも複数紹介してあり、特別なことは記されていません。
そして記事はこう続きます。
今回は、私が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられた相談事例や窓口への同行の経験を踏まえ、コロナ特例貸付の「運用実態」の問題点を考えていきたい。
NPO法人POSSEでは、コロナ関連の労働相談がすでに1000件以上（内、外国人が200人程度）寄せられているが、それとは別に、生活困窮者からの相談がすでに197件寄せられている。そのうち、社会福祉協議会の貸し付けに関する相談は、4月15日現在で、28件である。
まず、相談としていくつか寄せられているのは、貸付の申請が電話予約制となっており、予約が詰まっているという理由で「5月や6月に来て下さい」と言われたというものだ。
これでは緊急対策の意味がないのではないだろうか。私たちに寄せられる相談者の中には、コロナによる減収ですでに所持金が数万円、数千円という人たちもたくさんいる。こうした人たちが、1ヶ月も2ヶ月も待てるわけがなく、餓死という最悪の結果にさえなりかねない。
相談者の中には「内定取り消し」の被害にあった若者もいる。この相談者は、4月からの転職が決まって引っ越しもしていたが、内定を取り消されたことで、無収入となり所持金がなくなってしまったという方だった。
私たちのスタッフが申請に同行すると、窓口ではすんなりと申請することができた。窓口が混雑する中で、相手の緊急性を適切に把握する余裕さえない状態なのではないかと危惧する。
ここまでを読んでみると、ちょっと首をかしげる内容になっているなと思いました。
私の知っている、イベント関係の仕事をしている自営業の人は、最初に社協を尋ねて3日後に振り込みがあったと聞いています。
他にも何人かの話を聞いていますが、概ね1週間から10日以内には緊急融資を受けられているのです。
記事を読んでみても、NPOのスタッフが同行すると申請をすんなり受け付けてもらえたと書いてあります。
通常は、社協の職員がNPOのスタッフが同行しただけで対応が変わるとも思えません。
考えられることは、申請に行った方、もしくは最初に窓口業務にあたった方のどちらかがコミュ二ケーション力について問題があったのか、双方のコミュ二ケーションについての相性の問題なのか、上手く伝わっていなかったと考えるのが普通です。
それをNPO法人の方が、間に立って一緒に申請しスムーズにいったのなら良いことだと思います。
それをことさらに問題化する必要もないと思います。
さらに、記事はこう続きます。
今度は逆に、消費者金融の借入手続きを見てみよう。ここでは業界大手であるプロミスのHPを参照してみることにする（なお、同社を参照したのは業界大手であるという以外の理由はない）
まず、申込方法はweb、電話、郵送、来店の4つの方法がある。【申込→審査→契約→借入】のフローの全てをwebで行うことも可能である。webの場合は24時間365日受付可能であり、コロナの感染リスクも全くない。
申込の際に必要な書類は、全てwebで手続きする場合、本人確認書類として運転免許証だけあれば大丈夫のようだ。運転免許証がない場合には、パスポートまたは健康保険証に加え住民票があれば良い。本人確認書類と現在の住所が異なる場合には、公共料金の領収書などが１点必要になる。
このように、非常に簡素な手続きによって、「最短10秒程度でご指定の口座に振込み」が可能となるという。緊急性のある人たちにとって、こちらの方が使い勝手がいいと思うのは当然ではないだろうか。
これについては、もうなんて言っていいか！
はっきり言って消費者金融を知らない。
としか言いようがありません。おそらく借りたこともない方なのでしょう。
社会福祉協議会を比較するとは考えられません。
消費者金融は、信用情報機関で情報を共有していたり、社内データでも山のようにあります。
根本が違うのです。
今回のコロナショックを利用して、自らの存在感を高めたいのかもしれませんがちょっと違和感がある記事でした。
