陸奥新報社の記事です。
冒頭か抜粋かだけなので、この記事の論評は充分にできませんが、できる範囲で書きたいと思います。
記事の内容は多重債務相談が増えていることについてですが、確かに増える傾向にはあるのですが、その内容は複雑です。
とりあえず、陸奥新報の引用記事を読んでください。
2020/7/3 金曜日 陸奥新報社
新型コロナウイルスにより失職・減収した人たちからの多重債務相談が増え始めていることが２日、分かった。青森市内で開かれた県多重債務者対策協議会で報告されたもので、減収で借金返済のめどが立たなくなった―といった相談が寄せられており、関係者は今後さらに新型コロナ関連の相談が増えるものとみて、動向を注視している
県多重債務者対策協議会がどのような組織かは分かりませんが、今増えている債務整理需要は住宅ローンなどの大規模債務を含むものが中心となっています。
案件としては、自己破産で会ったり個人再生が中心となるものです。
対して、従来多かったカードローンなどの消費者向け金融の多重債務者が債務整理相談を行う数は大きく減っています。
減ってる理由は、コロナ過で支払い猶予するところがあったり、返済の督促をするコールセンターが停止したり、給付金等で急場がしのげたりなど複合した理由が中心です。
しかし、給付金支給から時間が経過し、コールセンターが順次始まったりすることで、もうしばらくすると、消費者向けの債務整理の需要が急増する可能性が高まります。
しかし、最近の東京ミネルヴァ破綻でも見られるように、悪質なグループに事実上乗っ取られているような事務所もあります。
事務所選びを慎重に行わなければ、多重債務の2次被害にあう可能性があます。
さらに2次被害にあっていることすら気づかない人も多く居ます。
もしカードローン等の返済でお困りになられたら、当事務所まで下記からお問い合わせください。
