ギャンブル依存症に対策 静岡県、推進計画を策定へ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

静岡県がギャンブル依存症対策を策定したニュースを静岡新聞が配信している。
ギャンブルは、多重債務の原因になることも多く多重債務解決のためにも必要な対策となります。
詳細については、静岡新聞の記事を全文引用しますので、まずは読んでください。

11/14(土) 8:45配信
静岡新聞SBS

 静岡県は本年度、公営競技やパチンコにのめり込み、日常生活に支障が生じる「ギャンブル等依存症」の早期発見や支援に向け、新たに県ギャンブル等依存症対策推進計画を策定する。県がまとめた計画案では「当事者や家族の円滑な日常生活の支援を充実させ、誰もが健康で安心して暮らせる社会の実現」との基本目標を掲げた。
計画期間は2021~23年度の3年間。発症予防のための啓発や教育をはじめ、進行を予防する相談窓口の確保、医療機関との連携、再発予防のための社会復帰支援など計6項目を基本的な方向性に掲げた。計画策定は18年10月施行のギャンブル等依存症対策基本法で、都道府県の努力義務として盛り込まれた。県は21年3月の策定を目指している。
県障害福祉課によると、県内の医療機関で同依存症の治療を受けた人は、17年度に入院患者10人未満、通院患者54人だった。一方、日本医療研究開発機構の推計では「同依存症が疑われる人」の割合は成人の0・8%とされ、県内では約2・4万人と推計されている。  県の担当者は「潜在的な患者がいると推定され、治療や相談にどうつなぐかが課題だ」と指摘した。
【計画案のポイント】
(1)正しい知識の普及や教育、不適切なギャンブル等を防ぐ社会づくり(発症予防)
(2)相談場所の確保と支援につなぐ体制づくり(進行予防)
(3)医療の充実と連携促進(同)
(4)当事者が円滑に社会復帰する支援体制づくり(再発予防)
(5)多重債務や犯罪など関連する問題への取り組み
(6)連携体制構築や人材確保

記事でもあるが、ギャンブル依存症と疑われるのは成人の0.8%とされています。単純に計算して1億2千万人の日本の人口に当てはめると、全国に100万人以上になります。
言ってみれば、ギャンブルによる多重債務者や多重債務者予備軍が合わせて100万人以上存在するのです。
これは日本の地方の中心都市の人口と同党の人数で、いかに多いい人数かが分かると思います。
これだけの人が、ギャンブル依存症に陥っているとすると、多重債務に対しての対策を行うだけでは、次々と多重債務者が生み出されてきます。
行政の、このようなギャンブル対策が効果を上がることを期待したいです。
当事務所でも多重債務の方々の債務整理を行っています。
実際に、依頼者の中でもギャンブルがキッカケとなった事案も多くあります。
ギャンブルで多重債務に陥った場合には、早めに債務整理を行う必要がありますので、下記から気軽に問い合わせてください。
当事務所のノウハウがお力になれると思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

債務整理の無料相談はアヴァンスへ

債務整理の相談はアヴァンス法務事務所へ。

解決実績が多く、借金返済に関して最適な方法をご提案いたします。

債務整理の問い合わせ及び相談は何度でも無料です。

 

アヴァンス法務事務所

大阪市中央区北浜2丁目2-22
北浜中央ビル3F

【営業時間】
平日9:30~21:00/
土日祝9:30~19:00

【代表者】
認定司法書士 姜 正幸
大阪司法書士会所属 第4065号
簡裁訴訟代理関係業務認定番号 第312005号


無料相談する