任意整理の概要

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せずに、弁護士や司法書士などの専門家が私的に債権者と交渉を行い、借り入れ金の減額や利息の一部又は全部の免除や返済期限の繰り延べや返済額などを交渉し、和解を求めていく手続になります。

冒頭に書いた通り、任意整理は他の債務整理とは異なり、裁判所などの公的機関を利用しない債務整理となります。
任意での交渉となるため、債権者は交渉自体も拒否することができるため、弁護士や認定司法書士などの専門資格を有する代理人に委託することが、必須となってきます。

では具体的には、どのような手順で交渉が進められるのか?、またどのような和解が多いのか?、和解後はどうするのか?などについて、簡単に説明します。

まずは、弁護士事務所や司法書士事務所に問合わせると、債務状況(借金の総額や借入先、借入期間など)を聞かれることとなります。
債務状況の確認が終わると、今度は資産状況や収入などを聞かれます。
これを把握しないと、どのような整理方法が最適かの判断が付かないために行われます。
そこで、任意整理が最適だと判断されると、初めて任意整理手続きに移行できるのです。

任意整理の手続きに入る前に、委任契約(事務所側から見ると受任契約なので受任契約書で契約することになる)が行われます。
委任契約が完了すると、弁護士か司法書士から債権者に受任通知が発送されます。
この時点で、債権者からの請求は止まります。
これはすべての連絡窓口が事務所になり、交渉の途中で支払いをすると債権額が確定できなくなるからです。

ネットでよく任意整理シミュレーターなどを見かけますが、そのようなものでは、詳しい債務状況や返済原資となる資産や収入の詳細が分からない為、判断ができないはずです。

画像はイメージです

にもかかわらず任意整理シミュレーターを、多額の広告予算をかけて宣伝している事務所については信用性が薄いと言っていいでしょう、なるべく避けて依頼することが賢明です。

委任契約が終わると、返済計画を立てる作業に入ります。
当然、消費者金融側も、見通しのしっかりとした返済計画がないと交渉そのものに応じません。
この返済計画の説得力が、任意整理の交渉に影響してきます。
当然、いい加減な計画書では、信用されませんよね。

任意整理に力を入れ、経験が豊富な事務所に依頼することが任意整理成功のカギになります。

その後、和解交渉に入ります。
これについては、依頼者は特にすることはありませんので待つだけです。
債権者と和解案に合意ができた場合は、和解案に従って、3年~5年の間で借金を返済していくことになります。

ただし、任意整理をした場合も他の整理方法と同じく、各金融機関が加盟している信用情報機関にはブラック情報がのってしまいます。

また、契約についてですが、任意整理に限らず他の債務整理もなのですが、料金について「ぼったくり」とも言える料金を課してくる業者が見受けられます。
契約時には必ず契約書をよく見て、最終的に必要になる料金を確認してください。
とくに注意が必要なのは、料金プランが複雑で、数多くの別途料金(オプションなど)が書いてある場合、自分の場合はどの料金が適応されっるのかなど、細かい説明を求めてください。
そもそも必要以上に複雑な料金プランを設定していることすら不自然です。
詳細の説明と、自分の場合の見積もりが出せない業者との契約は絶対しないで下さい。
債務整理をすることの意味がなくなる場合があり、最悪な場合、債務整理を行った方が経済的に不利益が生じる恐れすらあります。

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