7/9(木) 11:30に配信された朝日新聞デジタルの記事です。
内容がちょっと？と思わせる記事でしたので、それを引用しながら、債務整理について書きたいと思います。
決して間違った内容ではありませんが、実際に専門的な経験があるのかな？とも思わせる回答部分の内容です。
■コロナＱ＆Ａ（withコロナの暮らし編） 回答：曽里田和典弁護士
Q 勤務先が営業を自粛したため給料の手取り額が減りました。生活資金のために借金をしましたが、返済が追いつきません。どうすればいいですか。
A 弁護士や司法書士に相談して、任意整理や個人再生手続きの申し立てなどの債務整理をすることをおすすめします。昨今は銀行や消費者金融のカードローンやキャッシングで手軽にお金を借りられますが、返済が厳しくなっても新たな借り入れや違法な高金利をとる「ヤミ金融」などに手を出すのはやめてください。
任意整理は債権者と月々の返済額や支払い方法などの見直しの交渉をするものです。裁判所が関与する個人再生手続きは、借金を減額したうえで原則3年間で分割返済する手続きです。
一定の収入があり、借金が減額できれば返済が可能である場合に、極めて有効な生活再建手段です。
インターネットやSNSで、「ブラックでもОK」「借金ではありません」などとうたって勧誘する「給与（給料）ファクタリング」業者がみられます。
給与債権を買い取ってお金を振り込むという仕組みで、給料の前借り感覚で申し込む人が増えています。
しかし、金融庁は貸金業登録をしていないこれらの業者はヤミ金にあたると注意を呼びかけています。
実質的には違法な「貸し付け」であり、高額な手数料を取られたり、勤務先に取り立ての電話をかけられたりする被害も出ています。
返済が厳しいからといって安易に手を出さないよう注意が必要です。
仕様により引用した記事内での改行については、原文と異なります。
このような記事が、朝日新聞に掲載されています。
給料の手取りが少なくなり返済に困っている旨の質問に対し、回答しています。
内容的には、弁護士や司法書士に対し、債務整理を進めていますが、気になるのがヤミ金に触れている点です。
おそらく、ヤミ金融に対しての対応実績が少ない弁護士さんではなかろうかと、感じられます。
文中で、インターネットやSNSで、「ブラックでもОK」「借金ではありません」などとうたって勧誘する。
とありますが、実際の給料ファクタリング業者の集客用のコピーは「給料の前借」であったり、「給料までにつなぎ」等の文言です。
被害者の人達のヒヤリングでも、よく登場するワードです。
業者の多くはヤミ金そのものであり、これまでの個人間貸し借りの伸びが鈍化してきたために切り口を変えたにすぎません。
当然090金融と同じように、身元を明かさず飛ばしの携帯電話や飛ばしの銀行口座を使います。
最近ニュースで給料ファクタリングに対する過払いの記事がありましたが、現実は、身元も分からず訴訟する事さえもできない業者が殆どです。
給料ファクタリングを含むヤミ金融にかかったしまうと、できることは取り立てを止めさせることぐらいになっています。
上記の事から、給料ファクタリングやヤミ金の利用は絶対行ってはいけません。
もし、「利用したい。」そう思った時が、債務整理が必要な時期を知らせるスイッチです。
債務整理についての相談を当事務所でお考えの場合は、下記よりお問い合わせください。
可能な限りに対応で応じます。
