知らなきゃ損する借金返済方法

佐賀新聞で配信されている佐賀県内の2020年春の褒章受章を受けられた方に、多重債務問題に尽力された方が紹介されているので、該当部分の紹介をします。
受章者は全国で660人（うち女性190人）と22団体、うち公共の利益に貢献した人へ藍綬褒章は432人（うち女性153人）になっています。

以下が佐賀新聞の引用記事です。

【藍綬褒章　深川ひろみさん（７２）＝唐津市】
　法律の専門家ではなかったが、男女共同参画ネットワークの会長を務めており、「人と人をつなぐ視点を生かして、社会のお役に立てたら」と引き受けた。
　２００２年の任命当時、貸金業者からの多重債務に苦しむ人が多く、深刻な社会問題になった。裁判所に駆け込む人たちの借金返済計画を考えるなど、「週３日は地裁に通った」と振り返る。
　最近は離婚調停が多い。「双方が相手の悩みに気付くことで、なるべく元のさやに収まるような方向を心掛ける」と話す。時には調停で携わった人と街で出会う。会話は交わさずも会釈と雰囲気で、うまくいってると分かり、安心することも。「残り任期も精いっぱい務めたい」と語る。唐津市菜畑。

4月28日配信　佐賀新聞

多重債務問題に尽力された方の叙勲は、大変喜ばしいです。
私も、多重債務問題に向かい合っていの仕事ですので、この度の叙勲を自分事のように感じています。
今後も、多重債務やお金の問題で苦しむ人のお力になれるよう、心が引き締まる思いになりました。

女性自身の記事からの紹介です。
ほとんどマスコミでは扱って言いませんが、商法の改正により連帯保証人の規定が変更されています。
詳しくは以下の引用記事を読んでください。

4月1日から、120年ぶりに改正された民法が施行された。民法には、私たちの生活に密接に関わるものが多く含まれるが、なかでも「連帯保証」は重要だ。では、どう変わったのか？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。

4月6日、WEBメディア　MONEY PLUSに、若い人や大学生などに「株や仮想通貨の情報商材を買えば〇〇円儲かる」などとうたうマルチ商法の危険な勧誘が、学内で蔓延している」との記事が出ました。

記事は『消費者金融で借金50万円、情報商材にのめり込んだ大学生の告白』といったタイトルで始まり、情報商材にはまって消費者金融で50万円も借りてしまい、勧誘にも関わった被害学生本人の話として、インタビューを中心にまとめられています。

弁護士ドットコムが配信したニュースに面白いものがあったので紹介します。
内容は離婚に関わる自己破産です。
自己破産する際の養育費などの扱いはよく知られていますが、慰謝料って？
あまり考えたことないですよね。

離婚予定の男性「慰謝料が払えないので、自己破産する」　こんな身勝手、許されるの？
4/22(水) 9:53配信

「離婚慰謝料が払えません。自己破産するしかないのでしょうか」。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられています。
相談者は、離婚時に慰謝料200万円を一括で支払うことに同意しました。しかし、支払い期限が近づくにつれ、焦りを感じています。 「一括払いに同意はしたものの、他にもローンを抱えているため、とても支払える額ではないと困っている状況です」という相談者。相手は減額交渉には応じてくれそうになく、相談者に貯金や車などの財産もありません。
このような場合、自己破産して慰謝料の支払いを免れる可能性はあるのでしょうか。宮地紘子弁護士に聞きました。

今回紹介するのはYHOOニュースに寄稿しているNPO法人POSSE代表今野晴貴さんの記事です。
全文ではなく、前半部分のみの紹介になります。

コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されている。
　その一つとして3月25日から始まったのが、社会福祉協議会が実施する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」である（以下、「コロナ特例貸付」）。
　社会福祉協議会による貸付制度は、社会福祉協議会が実施主体であるが、全額公費（税金）が財源となっているため、運用のあり方については厚労省が通知・通達によって定めている。
　コロナ特例貸付では、コロナ問題の影響で減収となった時に２種類の貸付を利用できる。第一に、１回20万円以内を貸し付ける「緊急小口資金」、第二に、単身で月15万円以内、2人世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月（つまり、最大で45万円または60万円）を限度として貸し付ける「総合支援資金」である。ともに無利子で保証人不要だ。
　これまでネット上などで広く紹介されており、一般に認知されてきているようだ。しかし、コロナ特例貸付の運用実態は、かなり厳しい状況にあり、到底政策上の効果を発揮しているとはいえない。

4月22日に放映されたNHKのニュースです。

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人からは「借金やローンが返せない」という相談が相次いでいます。専門家は今後、多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。
東京都の社会福祉協議会などは、専用の窓口で借金がある人の相談にのったり、融資の紹介を行ったりしています。
新型コロナウイルスの影響でことし２月から相談に訪れる人が増え、３月の相談件数は123件と、2008年に窓口ができてから１か月間の件数としては最も多くなりました。
訪れるのは派遣社員のほか、タクシーの運転手やイベント会社の社員、それに飲食店の従業員が多いということで、「雇い止めになり収入がゼロになった。月々返していた借金が返済できなくなる」などといった相談が相次いでいるということです。
これまでは給料の中から毎月の返済をしていたものの、収入がなくなって急に支払いができなくなる人が多く、複数の消費者金融などから借りている人もいます。
相談にあたっている清原公美子さんは「これだけ多くの方が相談に訪れるのは初めてで、今後、多重債務者がさらに増えるおそれがある。生活に全く余裕がなくなっていて、命に関わるような相談を受けることもあり、リーマン・ショックや東日本大震災の時よりも状況は厳しいと思う」と話していました。
突然解雇の男性「このままでは生活すら」
新型コロナウイルスの影響で勤務先の飲食店を解雇された37歳の男性に話を聞きました。