4月22日に放映されたNHKのニュースです。
新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人からは「借金やローンが返せない」という相談が相次いでいます。専門家は今後、多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。
東京都の社会福祉協議会などは、専用の窓口で借金がある人の相談にのったり、融資の紹介を行ったりしています。
新型コロナウイルスの影響でことし２月から相談に訪れる人が増え、３月の相談件数は123件と、2008年に窓口ができてから１か月間の件数としては最も多くなりました。
訪れるのは派遣社員のほか、タクシーの運転手やイベント会社の社員、それに飲食店の従業員が多いということで、「雇い止めになり収入がゼロになった。月々返していた借金が返済できなくなる」などといった相談が相次いでいるということです。
これまでは給料の中から毎月の返済をしていたものの、収入がなくなって急に支払いができなくなる人が多く、複数の消費者金融などから借りている人もいます。
相談にあたっている清原公美子さんは「これだけ多くの方が相談に訪れるのは初めてで、今後、多重債務者がさらに増えるおそれがある。生活に全く余裕がなくなっていて、命に関わるような相談を受けることもあり、リーマン・ショックや東日本大震災の時よりも状況は厳しいと思う」と話していました。
突然解雇の男性「このままでは生活すら」
新型コロナウイルスの影響で勤務先の飲食店を解雇された37歳の男性に話を聞きました。
男性はかつて失業中だったことがあり、当時の生活費として借りたおよそ200万円の借金を抱えています。ただ、先月まで正社員として勤めていた飲食店での待遇はよく、月々10万円ほどを返済にあてても生活はできていたといいます。
しかし、新型コロナウイルスの影響が勤務先を直撃し状況が一変しました。
勤務していた飲食店の３月の売り上げは通常の９割も減り、今月になって突然解雇の通告を受けたということです。
男性は妻や子ども、それに両親と同居していますが、次の仕事は決まっていません。
連日ハローワークに通っていますが「新型コロナウイルスの影響で当面は採用を見合わせる」といった企業が多く、面接にも行けない日が続いています。貯金もほとんどないため、今ある借金を自力で返済できる見通しは立っていないといいます。
男性は「毎日何かにのしかかられているような重圧がある。公的な機関に緊急の貸し付けなども申し込んでいるが給付までに時間がかかり、このままでは生活すらしていけない」と話していました。
（4月22日NHKニュース 引用）
このニュースの中にも出てくるように、実際の問い合わせをいただいた中でも、残業代や休日出勤などをあてにして、借り入れをしている人の多くが、この度の事態で、残業等が減り収入が激減する中、様々な出費が増えたため生活費だけで目一杯となり、返済等にまわす資金が足りなくなってきています。
一部の貸金業者では、新型コロナウイルス感染症が原因でのリスケジュールでは、信用情報機関への登録に際し、情報を上げないように検討がはじまっているように聞き及びます。
この度の新型コロナウイルスについては、災害と同じようなものだと思います。
ですから、是非実行して欲しいと思いますし、各社全てに対し信用情報機関への登録をしないようにお願いしたいものです。
すでに、当事務所にも同様の内容で相談が来ており、受任契約したものから任意整理といった形で、債権者との交渉に入っています。
この度は、本人がどうしようもできない事態が起こっての事象なので、借りた人だけの責任ではありません。
どうぞ、非常時の倫理観で敷居を下げ、自分自身を守るためにも思い切ってお問い合わせを下さいますように、お電話お待ちしております。
