カードローン

4月27日配信の現代ビジネスに興味深い記事が掲載してありました。
冒頭部分はこんな書き出しから始まります。

「複数の貸金業者から借金をする多重債務者。じつは、主婦やサラリーマンなど『普通の人』がちょっとしたことで多重債務者になっている現実があります」。そう語るのは、これまでに1万件もの借金問題を解決し、総額12億円以上の過払い金を回収してきた司法書士で、著書『借金は9割返せる！　』が話題の福田亮氏だ。氏によると、夫に内緒で巨額の借金を作ってしまう妻は少なくないという。原因はなんなのか？　防止策はあるのか？　その3つの理由をもとに解説する。

4/27(月) 10:01配信　現代ビジネス

4月6日、WEBメディア　MONEY PLUSに、若い人や大学生などに「株や仮想通貨の情報商材を買えば〇〇円儲かる」などとうたうマルチ商法の危険な勧誘が、学内で蔓延している」との記事が出ました。

記事は『消費者金融で借金50万円、情報商材にのめり込んだ大学生の告白』といったタイトルで始まり、情報商材にはまって消費者金融で50万円も借りてしまい、勧誘にも関わった被害学生本人の話として、インタビューを中心にまとめられています。

今回紹介するのはYHOOニュースに寄稿しているNPO法人POSSE代表今野晴貴さんの記事です。
全文ではなく、前半部分のみの紹介になります。

コロナウイルス感染拡大の影響で勤務先が休業になるなどの理由で、収入が大幅に減少し、生活困窮に陥るケースが増えてきている。こうした事態に対応して、新たな制度の創設や、既存の制度の要件緩和が実施されている。
　その一つとして3月25日から始まったのが、社会福祉協議会が実施する「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付」である（以下、「コロナ特例貸付」）。
　社会福祉協議会による貸付制度は、社会福祉協議会が実施主体であるが、全額公費（税金）が財源となっているため、運用のあり方については厚労省が通知・通達によって定めている。
　コロナ特例貸付では、コロナ問題の影響で減収となった時に２種類の貸付を利用できる。第一に、１回20万円以内を貸し付ける「緊急小口資金」、第二に、単身で月15万円以内、2人世帯で月20万円以内を、原則3ヶ月（つまり、最大で45万円または60万円）を限度として貸し付ける「総合支援資金」である。ともに無利子で保証人不要だ。
　これまでネット上などで広く紹介されており、一般に認知されてきているようだ。しかし、コロナ特例貸付の運用実態は、かなり厳しい状況にあり、到底政策上の効果を発揮しているとはいえない。

4月22日に放映されたNHKのニュースです。

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人からは「借金やローンが返せない」という相談が相次いでいます。専門家は今後、多重債務者が急増するおそれがあると懸念しています。
東京都の社会福祉協議会などは、専用の窓口で借金がある人の相談にのったり、融資の紹介を行ったりしています。
新型コロナウイルスの影響でことし２月から相談に訪れる人が増え、３月の相談件数は123件と、2008年に窓口ができてから１か月間の件数としては最も多くなりました。
訪れるのは派遣社員のほか、タクシーの運転手やイベント会社の社員、それに飲食店の従業員が多いということで、「雇い止めになり収入がゼロになった。月々返していた借金が返済できなくなる」などといった相談が相次いでいるということです。
これまでは給料の中から毎月の返済をしていたものの、収入がなくなって急に支払いができなくなる人が多く、複数の消費者金融などから借りている人もいます。
相談にあたっている清原公美子さんは「これだけ多くの方が相談に訪れるのは初めてで、今後、多重債務者がさらに増えるおそれがある。生活に全く余裕がなくなっていて、命に関わるような相談を受けることもあり、リーマン・ショックや東日本大震災の時よりも状況は厳しいと思う」と話していました。
突然解雇の男性「このままでは生活すら」
新型コロナウイルスの影響で勤務先の飲食店を解雇された37歳の男性に話を聞きました。