債務整理ニュース

古い記事にはなるが、昨年末になる12月に東京新聞に掲載された記事です。
成人年齢が引き安倍られることによって、借金なども自分でできることになります。
そこで「ヤミ金」など違法金融の被害に合わないように啓発を行っているということです。

昨今、給与ファクタリングと呼ばれる取引の被害が増加しています。 「給料の前借り」や「消費者金融の審査に落ちた人でも審査OK」、「ブラックでも可能」等と堂々と広告が出ていますが、金融庁は、「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意下さい！」と警告しています。

金融庁（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/chuui3.pdf）

TBSのニュースです。
5月13日に報じられたものですが、内容は給料ファクタリングの集団訴訟についてです。
給料ファクタリングについてのニュースは、今まで幾度となく紹介してきましたが、集団訴訟を取り上げるのは初です。
小口貸付にもかかわらず、400万円を超える金額の返還を求めています。

コロナ渦での経済問題の話題の中で、僅かに触れる程度ですが「自然災害債務整理ガイドライン」について触れられている記事ですので、紹介したいと思います。
自然災害債務整理ガイドラインを簡単に説明すると、銀行や弁護士会などが東日本大震災を契機に立ち上げた民間のサービスで、これを利用することで信用情報を汚さずに債務整理ができるというものです。
以下がTOKYO　MXが配信したものです。

かなり前のニュースですが、税金の差し押さえについての高裁判決の記事です。
今まで、税金等はその解釈により、かなりの自由度で差し押さえが行われてきました。
特に国税については、最たるもので給与の差し押さえが禁止されているにもかかわらず、振り込みが終わると給与ではなく個人財産だという理屈で、振り込み日を差し押さえるなどします。
これについて、高裁が違法判決を出したニュースとなります。

多重債務な上、生活費を入れても来なかった夫との離婚と夫の自己破産の時期が重なったといったレアな想定の記事です。
普段はあり得ない状況だけに、起こってしまうとパニックになりやすいかもしれません。
そういった意味で、以下の記事をご紹介します
5月10(日)日に 弁護士ドットコムで配信されたものです。

新型コロナで「カードローン」についても、様々な新商品が出てきています。
コロナ渦において、収入の減少が起きる中での借り入れ需要を見込んでの積極的な展開をしているようです。
以下は佐賀銀行の新商品についての佐賀新聞4月25日配信のニュースです。
他にも、各地銀を中心に様々なカードローンが発表されています。